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「離婚相談室‐木下行政書士事務所」‐WEBサイトにご来訪いただき有り難うございます。

    全国対応! やさしい離婚協議書作成相談室‐木下行政書士事務所‐特徴


пF全国対応!土日祝日対応!夜間対応! AM:9:00〜PM:10:00(予約制)


ご相談者様にやさしく、丁寧に、離婚協議書(離婚合意書)についてご説明をさせて
頂きながら、離婚協議書作成(離婚合意書作成)をどこよりも親切に、
ご相談者様の心の叫びをくみ取り、作成することに心掛けております。


また、できる限り、迅速に協議離婚が解決できるようにお手伝いさせて頂きます。

*原則、離婚協議書作成(離婚合意書作成)の面談・電話相談は(即日)に
 対応させて頂くことも可能です。

協議離婚するご夫婦が、親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割等の
離婚条件について離婚協議(離婚の話し合い)で合意に至った内容を契約書として
作成なされた文章が離婚協議書(離婚合意書)と呼ばれています。


Q:離婚協議書(離婚合意書)はなぜ必要なんですか?

A:離婚協議書(離婚合意書)は、ご夫婦が離婚協議で合意に至った内容を文書にして
  残しておくことを目的として作成したものです。

  夫婦関係が破たんしての離婚では、夫あるいは妻に対しての信頼がなくなっています
  ので、口約束だけでは、合意した取り決めを守ってもらえないのではないかとの不安
  が離婚後も続くことになります。

  もし、離婚協議書(離婚合意書)を作成していなかった場合は、約束(合意内容)を
  立証(証拠をあげて事実を証明する)ことができません。


約束が守られなかった場合に、「離婚協議書の合意事項を守ってください」との主張が
できます。


離婚協議書(離婚合意書)作成しながら離婚協議ができる方法

離婚条件を記載した離婚協議書(離婚合意書)案を作成し、それをもとにご夫婦で
話し合いを進めることができます。


具体的な離婚条件を記載した離婚協議書(離婚合意書)案を提示することで、
ご夫婦で現実的な離婚協議ができる可能性が高まります。


また、離婚協議書(離婚合意書)案をもとに、別居中のご夫婦でも文章を通して
話し合いながら、折り合いをつけることができます。

*直接、ご夫婦が会って話し合うよりも感情的にならずに合意できるメリットがあります。


離婚協議書(離婚合意書)の効果

  • 口約束より効果が大きいです(言った言わなのリスクを回避)
  • 財産分与・慰謝料・解決金・養育費の支払いを途中の滞りを回避できます。
  • 支払う側に心理的なプレッシャーになります。
  • 重要な証拠として調停や裁判で有利となります。
  • 離婚給付等契約公正証書にすることで、裁判での判決を待たずに強制執行の手続きが可能となります。

離婚協議書  (離婚合意書) サンプル(見本)

 夫 ○○○○(昭和○年○月○日生、以下甲という)と妻 ○○○○(昭和○年○  月○日生、以下乙という)は、離婚について協議した結果、次の通り合意した。
 (以下、「本件離婚」という)


第1条 (離婚の合意)

甲と乙は、協議離婚することに合意し、離婚届に各自署名押印した。


第2条 (親権者)

甲と乙は、甲乙間の未成年の長男 ○○(平成○年○月○日生)の親権者を
乙と定め、乙は長男の監護権者となり、長男が成年に達するまで、これを引き取り
監護養育する。


第3条 (養育費)

1、甲は乙に対し、長男の養育費として平成○○年○月から平成○年○○月まで、
  金7万円を、毎月末日限り、長男名義の金融機関の普通預金口座
  (○○銀行 ○○支店口座番号○○○○○○○)に振込む方法により支払う。

2、長男が満20歳に達した日において大学・専門学校等の高等教育機関
  (以下「大学」という)に就学中の場合には、甲は乙に対し、長男の学費として、
  大学等の最終学校を卒業、終了又は中途退学する日の属する月まで、
  金7万円を、毎月末日限り、長男名義の金融機関の普通預金口座
  (○○銀行 ○○支店口座番号○○○○○○○)に振込む方法により支払う。


第4条 (面会交流)

1、乙は、甲が長男と面会交流することを認める。

2、甲と長男の面会交流の回数は月に1回手度を基準とし、この日時、場所、方法等
  については、長男の情緒の安定と福祉に配慮して、甲乙間の協議のうえ定める。


第5条 (慰謝料)

甲は乙に対し、本件離婚の慰謝料として金○○○万円の支払義務があることを
認め、これを平成○年○月○日までに、乙の指定する金融機関の普通預金口座
(○○銀行 ○○支店口座番号○○○○○○○)に振込む方法により支払う。


第6条 (財産分与)

甲は、乙に対し、本件離婚に伴う財産分与として、下記の不動産
(以下、「本件不動産」とう)を給付することとし、同不動産について財産分与を原因
とする所有権移転登記手続をする義務のあることを認める。


記(財産分与の対象とするマンションの表示)


(1棟の建物の表示)・・・略

(敷地権の目的である土地の表示)・・・略

(専有部分の建物の表示)・・・略


第7条 (年金分割)

甲(第1号改定者)と乙(第2号改定者)は、日本年金機構理事長に対し、
厚生年金保険法第78条の2第1項に基づき、対象期間に係る被保険者期間の
標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合を0.5とする
ことに合意した。


甲○○○○(第1号改訂者)

       昭和○○年○月○日生

       基礎年金番号○○○○‐○○○○○

       乙○○○(第2号改訂者)

       昭和○○年○月○日生

       基礎年金番号○○○○‐○○○○○


第8条 (通知義務)

1、甲および乙は、住所、居所、勤務先又は連絡先を変更したときは、
  直ちに必要な範囲で互いに書面により通知するものとする。


2、乙は養育費等の振込先とされる金融機関の普通預金口座を変更したときは、
  直ちに書面により甲に通知するものとする。


第9条 (清算条項)

甲および乙は、本件離婚に関し、以上をもってすべてを解決したものとし、
今後、財産分与、慰謝料等名目の如何を問わず、互いに財産上の請求をしない
ことを合意した。


第10条 (合意管轄裁判所)

甲および乙は、本契約から発生する一切の紛争の第一審の管轄裁判所を
○○家庭裁判所あるいは○○地方裁判所とすることに合意した。

甲と乙は上記の通り円満に解決し合意したので、本書2通を作成し、
甲乙各自署名捺印の上、各自1通を保有する。

                        平成○○年○月○日

        甲  住所 大阪府○○市○○○丁目○番○号

            氏名 ○○○○               

        乙  住所 大阪府○○市○○○丁目○番○号

            氏名 ○○○○               


離婚協議書作成の注意点

夫婦間で合意した取り決め内容を、離婚協議書(離婚合意書)として作成しましても、記載内容がすべて有効になる訳ではありません。法律に照らし合わせ、無効になるような取り決めは効力がありません。


無効ならないようにするために

*  公序良俗に反する取り決めはしないでください。

*  法律に違反となる取り決めはしないでください。


消滅時効には注意

・離婚給付である財産分与、慰謝料の請求には消滅時効があります。
・財産分与請求権は、離婚後二年経過すると消滅時効にかかります。
  ・離婚慰謝料請求権は、離婚後三年経過すると消滅時効にかかります。

*民法第724条(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)

不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅します。不法行為の時から20年を経過したときも、同様となります。


財産分与の除斥期間

離婚後2年経過すると除斥期間にかかります。(民法768条2項)

除斥は時効と似たような制度ですが、中断や援用がない点に違いがございます。


民法第768条

(協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。

2、前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議を
  することができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求する
  ことができる。   ただし、離婚の時から2年を経過したときは、この限りでない。


3、前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他
  一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。)


親権者についての離婚協議書(離婚合意書)の書き方のポイント

協議離婚に際して未成年の子がいる場合には、「親権者」をどちらか一方に定めないと、
離婚届は受理してもらえません。
「親権者」は、ご夫婦のどちらかを定める必要がございます。

親権とは、子の財産管理権と身上監護権のことをいいます。


財産管理権は、子供の財産を管理し法的手続きの代理を行います。
・契約の同意権 ・契約の取消権 ・法定代理権


身上監護権は、子どもの世話や教育を行います。
・居住指定権 ・懲戒権 ・職業許可権 ・教育権


離婚協議の場では、親権を父親と母親のどちらにするかでもめることが多く、話し合いで
折り合いがつかない場合もあり、親権を財産管理権(親権)と身上監護権(監護権)に
分けることもできます。


離婚届を記入するとき、父親欄か母親欄のどちらかに「親権者」とする記入は必要ですが、
「監護権者」の記入欄はありません。


そのためにも「親権者」と「監護権者」を分ける場合、離婚後にトラブルを回避するため、
ご夫婦で協議をして「親権者」と「監護権者」を分けることを合意した事実を離婚協議書
(離婚合意書)に、明確に記載しておくことが必要です。


面会交流についての離婚協議書(離婚合意書)の書き方のポイント

面会交流権とは、離婚後に子供と暮らさない方の親が、子供と面会できる権利のことです。


面会交流についての取り決め内容を定める場合、子供の意思を尊重することは大切なこと
ですが、養育費を支払いながら子供と別れて暮らす親の心情も無視するのは酷と思います。


面会交流をする機会を原則自由に認める場合であっても、具体的な日時・場所・方法等に
ついては子の福祉の観点から、健康状態や精神状態等に考慮しながら協議して取り決める
ようにして頂ければと思います。


面会交流に制限を設ける場合には、面会の回数や日時・場所・方法・入学式や卒業式等
の学校行事への参加・父母の連絡方法、面会に第三者を同伴させる場合は、親権者への
報告・承認等について明確に解るような離婚協議書(離婚合意書)に記載をしておくと
トラブル回避となります。


面会交流を離婚協議書(離婚合意書)に記載する場合は、それぞれのご夫婦関係や
親子関係により様々となります。当事務所は、ご相談者様と離婚相談(離婚カウンセリング)
を十分にしながら、最良の方法をご提案させていただいております。


養育費についての離婚協議書(離婚合意書)の書き方のポイント

養育費とは、子供を養育するために必要な費用のことです。
父母は子の監護に要する費用を分担しなければならないとなっております。

民法第766条第1項

(父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及び
その他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要 な事項は、
その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。)


子供の成長過程での病気や進学等の事情の変更に備えながら、柔軟に対応できるような
離婚協議書(離婚合意書)を作成しておくと、離婚後も協議をスムーズにできます。


また、ご夫婦のどちらかが、再婚あるいは年収がアップした場合は、養育費の額の増減を
協議できるというような内容を入れることも可能です。


養育費の支払が滞ることが心配な場合には、強制執行認諾約款付公正証書にされると
安心です。

公正証書の作成は、ご夫婦(代理人作成も可能)で公証役場へ出向いて、公証人に作成
してもらいます。ご夫婦で、正本あるいは謄本を保管するだけでなく公証役場において
原本が保管されます。


また、「強制執行認諾条項」を付けた公正証書として作成しておけば、裁判を経ることなく、
強制執行力が与えられ、金銭債務の不履行があった場合は、強制執行の手続きが
可能となります。


注意としまして、強制執行認諾条項付公正証書では、養育費の支払の終期については、
年月を明確にしておく必要があります。


*大学卒業まで養育費を支払うという期限が不明確な場合は、通常卒業時を前提として
  「子が満22歳に達した後の最初の3月まで」とか「平成○○年○月まで」 というような
  記載を用いるのが相当と解されます。


*大学等の高等教育機関卒業時を養育費の支払の終期とした場合は、子が大学等に
  進学しなかった場合の養育費の終期を20歳に達する月で終了するなどの条件を付加
  することが必要だという判断をされる可能性もありますので、20歳まで支払う養育費と
  20歳に達した後も大学等で学問を履修中の場合に支払う教育費(授業料等)と区別した
  記載をする方が明確で良いと思います。


*養育費には、「期限の利益喪失約款」を規定することは、その定期金としての本質上、
  馴染まないという、審判例(東京家裁 平成18・6・29)がございますので、
  期限の利益喪失約款の記載はしない方が良いと考えます。


(養育費は、子供の日々の生活費の負担という性質上、毎月の支払いが原則であり、
滞った場合に期限の利益を喪失させて、残りの養育費を一括して将来の分まで支払わせる
には馴染まない性質のものとの趣旨からです。)


*養育費等の定期金給付については、民事執行法で、給料債権のような継続的な給付に
  対する債権には、将来債権であっても、毎月2分の1を限度に差押が可能になって
  います。( 養育費の支払いが滞った場合は、将来の分まで含めて、毎月の給料債権の
  差し押さえが可能になっています。)


*ご夫婦間の財産分与や慰謝料等と、養育費を相殺するような旨の離婚協議書
 (離婚合意書)を拝見することがございますが、それぞれの性質上から好ましくないと
  考えます。


*養育費の振込先を子供名義の口座にしておくと、子供のために支払っているのだという
  自覚を支払う側は持てますので、相手方に支払わされているという抵抗感が少なくなる
  ように思います。


財産分与についての離婚協議書(離婚合意書)の書き方のポイント

離婚に伴い、結婚生活中に夫婦で築いた財産を清算して分けようというのが財産分与です。


財産分与の対象財産が、現金や預金、動産、有価証券等だけの場合には、
分与の方法は難しくないのですが、不動産を分与をする場合は住宅ローンの問題が
生じる場合がございます。


*不動産を財産分与する場合は、所有権移転登記をすることになるのですが、
  住宅ローンの残債務があり、住宅ローンを完済した後でないと所有権移転ができない場合
  がございます。
  (金融機関の承諾が必要)


慰謝料についての離婚協議書(離婚合意書)の書き方のポイント

慰謝料として、現金で一括で支払らわれない場合は、金銭債権としての性質を
持ちますので、期限の利益を喪失させる約款(分割で支払う権利を失わせる)を付けることが
できます。


*支払いが継続的にされないかと心配な場合には、1回でも支払いが滞った場合には、
  直ちに残債務を支払う等の旨を条項として記載できます。


連帯保証人を付ける場合の離婚協議書(離婚合意書)の書き方のポイント

養育費や財産分与、慰謝料、解決金は、必ず支払ってもらえるのか不安がある場合には、
支払う側の親族等で連帯保証人になってもらえる方があれば記載もできます。


*連帯保証契約は、債権者と連帯保証人との契約になります。

離婚協議書(離婚合意書)で、連帯保証契約の条項を記載する場合には、
連帯保証人の署名・押印・印鑑証明書の添付も必要となりますのでご注意ください。


年金分割について離婚協議書(離婚合意書)の書き方のポイント

年金分割の効果を享受するためには、当事者が協議しただけでは足りず、日本年金機構
への「分割改定」請求が必要になります。
(公務員の場合は、所属する共済組合への「離婚特例適用」請求が必要となります)


*分割されるのは「厚生年金」「共済年金」です。「国民年金」は分割されません。


*「分割改定」請求(「離婚特例適用」請求)をする場合には、
  平成20年4月1日以前の分まで分割請求する場合には、分割割合を定めた合意書等
  の提出が必要になります。(合意分割制度)


*平成20年4月1日以降の分の分割については、2分の1の割合での分割が可能です。
  (3号分割制度)


 合意書には、次の事項の記載が必要です。

  • 当事者それぞれの氏名、生年月日、基礎年金番号
  • 年金分割することについて合意した旨
  • 合意によって決まった分割割合

*合意分割で当事者の一方のみしか出頭できない場合は、合意書に公証人の認証を
  受けた「私署証書」にして持って行くか、合意書を「公正証書」にしてもらって持っていく
  必要があります。


*年金分割の合意を含んだ離婚協議書(離婚合意書)を公正証書にした場合は、
  年金分割の合意の部分だけを抄本として交付してもらい提出できます。


清算条項をつける場合の離婚協議書(離婚合意書)の書き方のポイント

離婚後は、お金のことでもめたくないと思いますので、離婚協議で合意し、一切が解決した
ので、離婚協議書(離婚合意書)で取り決めした金銭債務以外は支払いをしないとの
条項です。

*理由をつけてお金を請求されたりするのでは困ってしまいます。

*清算条項を入れる場合には、離婚協議書(離婚合意書)に記載する以外に
  ご夫婦間での債権債務や権利義務の有無を慎重に考える必要があります。


ご夫婦の要望に応じて、離婚協議書(離婚合意書)の書き方にも工夫が必要となります。

ご相談者様が抱えているすべてのお悩みをいつでも受け入れる用意がございますので、
ご安心してお気軽にご相談 をいただきますようお願い申し上げます。


電話カウンセリング又は面談カウンセリングのご相談は、平日の昼間の時間以外にも、
お仕事帰りや土日祝夜間もご予約を事前にいただきますと可能となります。


まずは、初回30分間無料離婚相談(離婚カウンセリング)がございますので、
電話カウンセリングでご相談をしていただければ、 これからの指標や対処方法を
ご理解いただけると思います。


ご相談者様からのご連絡を離婚相談室(離婚カウンセリングルーム)で
お待ちいたしております。 よろしくお願いいたします。

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TEL/FAX:(06)6909-9707
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