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離婚協議書と公正証書


離婚協議書を公正証書にしておくことはとても重要!

(オーダーメイドの離婚協議書を作成いたします)


どんなに約束を守る人であっても、
時間の経過と環境の変化により変わってしまうこともあり得ます。
離婚協議書を公正証書にしていなかったばっかりに・・・


夫婦間での離婚協議が整い、取決めした内容を口約束だけではなく、
合意内容を契約書として書面に現したものが「離婚協議書」です。


「離婚協議書」を作成することで、言った、言わないという争いが、
離婚後に生じないようにする働きがあります。


夫婦間で合意して作成した離婚協議書は、公正証書のように債務名義(執行機関(執行裁判所又は執行官)の強制執行によって実現されるべき債権の存在および範囲を公的に証明した文書)としては扱われませんので、債務不履行が発生をしても家庭裁判所に調停あるいは訴訟を申し立てるところからスタートしなければなりません。


(要するに、夫婦間での合意(権利と義務)は明確化されていても、夫婦間で取り決めた内容を記載しただけの合意書(離婚協議書)では、債務不履行は発生したとしても、直ちに、強制執行の手続きが取れないということになります)


これでは、強制執行が可能な債務名義の取得までには、

相当な月日を要することになります。

早く、離婚したい思いで、口約束だけや離婚後に取決めたらよいとの判断は、
良い結果にならないということです。


特に、慰謝料や養育費を支払う側は、離婚後ですと、できる限り支払う金額を
減らそうと考えるのも人情です。


離婚協議書を「強制執行認諾約款」を入れた公正証書の作成を

    お勧めいたします。


特に財産分与や慰謝料、養育費等のお金に関する取決めは、夫婦双方が署名して
押印することで、金銭の支払義務がある夫あるいは妻に対して、
支払わなければならないとの強い意識づけだけでなく、


面会交流の方法等を具体的な内容として記載することで、

子どもたちに会わせてもらうとき合意した内容に従って、

スムーズに進められる可能性が高くなります。


※公正証書とは、当事者間の法律行為や私法上の権利義務に関する事実を
  公証人が作成した公文書です。給料や財産等の差し押さえに必要な
  債務名義となります。


年金分割についても「離婚給付に関する契約等公正証書」の作成が必要です。


第2の人生としてスタートするためにも離婚後の子どもの福祉を考えたり、
熟年離婚での老後の安定を図るためにも夫婦間での合意した内容を
公正証書として確実にしておくことをお勧めいたします。


※養育費については毎月、一定の日を支払期限とする定期的な債権として
  取決めた場合に債務不履行となった場合は、まだ期限が到来していない
  将来の月の分についても、一括して、相手方の給料や継続的に支給をうける
  債権にたいして差し押さえをすることができます。
  (民事執行法151条の2第1項)




相談される方の中にも離婚後に生活困窮になり、養育費を支払って貰いたい、
または養育費を増額して欲しいがどのような手続きや進め方がよいか教えてほしいとのご相談や離婚後に財産分与、慰謝料請求についての方法等の相談をお受けしています。


親権者の取決めや監護権者を置くのであればその旨も記載すると良いでしょう。


面会交流についても取決めし、記載しておくと子どもと一緒に暮らしていない
親であっても遠慮なく会うことができます。

さらに不動産の明渡し等を予定されている方は、その旨を必ず記載しましょう。

可能であれば、連帯保証人や担保の設定なども要求して、
それらについても記載することが大切です。

第2の人生としてスタートするためにも離婚後の子どもの福祉を考えたり、
熟年離婚での老後の安定を図るためにも夫婦間での合意の内容を公正証書として
確実にしておくことをお勧めいたします。




★公正証書の作成の時に必要な書類

当事者双方が、公証役場に行かれる場合は、戸籍謄本・印鑑証明・実印・運転免許証
またはパスポート等による写真で本人確認が可能な身分証明証の持参が必要です。


また、代理人が行かれる場合は、実印を押印してある公正証書作成委任状と
本人の戸籍謄本・印鑑証明・代理人の印鑑証明・代理人の実印の持参が必要です。


その他に夫婦間での協議が合意した内容を記載してある離婚協議書を
作成して持参することをお勧めいたします。


全国公証役場一覧日本公証人連合会のホームページでも
公証役場の所在と公正証書の説明はされています。


夫婦間での離婚協議が合意しても次には、今までご説明しました手続をしないと、
年月の経過と共に、離婚当時は支払いをしようと考えていても、
その気持ちは希薄になって行きます。


離婚協議で合意した内容を確実に実現するための

離婚協議書をオーダーメイドで作成いたします。

相手方との離婚協議の進め方や交渉の仕方、メール等の送付文章の作成


さらには、

カウンセリングサポートと各種書類作成を具体的な助言によって
円満離婚となるように全力を尽くしたいと考えております。


おひとりで、不安一杯の心を持って頑張るよりも離婚専門行政書士であり
夫婦カウンセラーの私までご相談くださいませ。


あなたも離婚問題の解決策や夫婦関係修復のチャンスを見つけだせます。


あなたが抱えているすべてのお悩みを いつでも受け入れる用意がございますので、
ご安心してお気軽にご相談 をいただきますようお願い申し上げます。


電話カウンセリング又は面談カウンセリングは、

平日の昼間の時間以外にも、お仕事帰りや土曜日・日曜日にも
    ご予約を事前にいただきますと可能となります。


まずは、30分間無料カウンセリング相談がございますので、

電話カウンセリングでご相談をしていただければ、


 これからの指標や対処方法をご理解いただけると思います。
あなたからのご連絡をカウンセリングルームでお待ちいたしております。


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