離婚の当事者双方の事情を斟酌して決められています。
算定の際に考慮される要因とはどのようなものがあるか考えてみましょう。
財産分与の額が大きく決定されると一般的には慰謝料は低くなることが多いです。
慰謝料を請求する側の配偶者の精神的苦痛が大きければ大きいほど
高くなる傾向です。
慰謝料を請求する側の配偶者にも責任性があれば減額されることもあります。
慰謝料を請求される側の経済力や資産状況があまりよくない場合は
減額になる可能性があります。
上記は、慰謝料請求の時に考える項目ですが、下記の内容も当然に考慮されます。
婚姻期間の長短について
離婚に至る経緯について
別居の期間の長短について
夫婦の年齢について
性別について
職業について
社会的責任のある地位にあるかどうかについて
結婚期間中の夫婦がどのように協力し合っていたかについて
養育すべき子どもの有無について
結婚生活の実態がどのようなものであったかについて
財産分与の取り決め額の多寡について
親権や監護権がどちらにあるかについて
養育費の額の多寡について
離婚後の扶養が必要であるかについて
このことから離婚の場合の慰謝料が、不法行為による損害賠償だけで
決定されていないことが理解されたと思います。
やはりここでも専門家と相談しながら疑問を一つ一つ解決しながら
進めていかれることをお勧めいたします。
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